7月31日 5時38分

内々定を出した企業が他社への就職活動を終わらせるよう学生に強要する、いわゆる“オワハラ”について、文部科学省が調査したところ、およそ７割の大学や短大が学生からの相談を受けていたことが分かりました。
来年春に卒業する学生の就職活動は、採用面接などが始まる時期が遅くなり、選考期間が短くなっています。

こうしたなか、内々定を出して他社への就職活動を終えるよう強要する、“就職活動終われハラスメント”＝“オワハラ”と呼ばれる行為が問題視されていて、文部科学省は８２の大学と短大、さらに３９００人余りの学生を対象に調査しました。

その結果、今月１日の時点で「ハラスメントと感じる行為を受けたことがある」と答えた学生は２３２人で、５月時点の７５人からおよそ３倍に増えました。また、学生から「オワハラ」に関する相談を受けたと答えた大学と短大は、８２校中、５６校と７割近くに上りました。

具体的には、「採用面接が解禁される８月１日に合わせて合宿への参加を義務づけられた」とか、「『入社承諾書』を書くよう求められた」といったケースがあったということです。

これを受けて、文部科学省とともに調査を行った大学などでつくる「就職問題懇談会」は、こうした行為の自粛を緊急に呼びかけました。
懇談会の座長をつとめる立教大学の吉岡知哉総長は「学生を無理に採用してもミスマッチが生じるだけで企業にとっても望ましくない」と話しています。

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引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010172841000.html