中学、高校の部活動を巡り、顧問を務める教員の多忙さ、
休日返上の練習などの問題を改善しようと、若手教員らがネットで署名を集める活動を始めた。

第一弾のテーマは「教員に部活顧問をするかどうかの選択権を」。
既に１万６千人以上が署名した。一方、文部科学省も対策を進めつつある。

署名を呼びかけたのは関東、中部、九州の３０～３６歳の公立中教員ら６人。
ツイッターなどで部活の問題を発信していて知り合った。

この問題を社会に訴えようと、昨年末に署名集めを開始。
同一人物が何度も署名できないよう、署名する際には電子メールを登録する仕組みだ。

署名の呼びかけ文では「部活がブラック過ぎて倒れそう。顧問をする、しないの選択権を下さい！」と訴えた。
来月上旬までに、馳浩・文科相ら宛てに提出し、教育委員会に指導してほしいと求める予定だ。

部活は国語などの教科と違い、
正規のカリキュラムに位置づけられていない。あくまで生徒の自主的、自発的活動とされている。

だが、２００１年の文科省の調査によると、中学校では、教員全員が顧問になることを原則とする学校が６６％を占めていた。
「全員顧問制」と呼ぶ地域もある。０６年の調査では、中学の教諭の９割以上が部活指導を担っていた。

朝日新聞デジタル 2月13日(土)11時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00000024-asahi-soci

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